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部工会会長、車部品メーカー間の協業・統合など増加見込む-電動化で

  • トヨタなどの電動化加速は部品メーカーへのメッセージとの受け止め
  • 半導体不足は長期化の可能性、「楽観はできない」-尾堂会長

日本自動車部品工業会の尾堂真一会長(日本特殊陶業会長)は21日、世界的な電動化の流れを受けて、部品業界での協業や経営統合が増加する可能性があるとの見方を示した。

Toyota Factories and Headquarters as Chip Shortage Forces Production Cut
名古屋港で船積みを待つ車両。半導体不足でトヨタなど国内の自動車メーカーにも影響が拡大している
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  尾堂会長は都内での会見で、電気自動車(EV)などの電動車が増加しても、内燃機関を使用する車に対する部品供給は「5年とか10年のスパンでは残る」との見方を示した。その一方で、電動化に伴って、内燃機関の車の部品を手掛けるメーカー間での協業や合併などの「動きがあったとしても全然不思議ではない。そういう方向で動くのではないか」と語った。

  世界的に脱炭素社会実現に向けた流れが加速する中、欧米メーカーなどは日本勢に先行する形でEVシフトを鮮明にしてきた。日本の自動車メーカーの大部分はハイブリッド車を含めて全方位で開発を進める構えを維持しているものの、トヨタ自動車がEVの投資や販売を加速させる計画を発表するなどEV展開の本格化に向けた動きが相次いでいる。

  尾堂会長は、脱炭素化に向けて部品業界でも電動化に対応していくという方向性は既に明確になっており、自動車各社が打ち出している電動化目標は「少しスピードが速くなってきている感はあるが、たぶんほとんどの人はそんなにびっくりしていない」と指摘。その上で、「車両メーカーの方から部品もしっかりついてこいというメッセージだと私は受け止めている」と続けた。

  • 一部の自動車メーカーの工場停止の原因となっている部品供給不足は東南アジアでのコロナ感染拡大と労働力不足に起因する米国西海岸でのコンテナ滞留によるもので、いずれも解消時期はわからない-尾堂会長
    • 海上輸送で賄えない部分を航空輸送に頼っており、来期以降の物流費増加は避けられない状況
    • 調達を東南アジアに依存しすぎた反省から、部品サプライチェーン(供給網)再構築の一環として一極集中からリスクを分散する形に移行していく見込み
  • 半導体不足は長引く可能性があるとみており、「楽観はできない」
    • 半導体不足はサプライチェーンの問題に加え、自動車メーカーが採用する「カンバン方式」も要因となっており、見直していく必要がある
    • 「カンバン方式」では発注ロットが小さいため、影響が出た際に半導体メーカーの生産とのタイミングがうまく合わない
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