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米大統領とマンチン氏の電話協議はさらなる交渉の余地-関係者

更新日時
  • 電話会談はマンチン議員がテレビで法案に反対表明して数時間後
  • マンチン議員は5日前に1.8兆ドル規模の対案をバイデン氏に提出
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バイデン米大統領は19日夜に民主党のマンチン上院議員と電話で協議した。電話協議は同議員が2兆ドル(約227兆円)規模の税制・支出法案への反対を表明した後で行われたが、ホワイトハウスは電話協議で同法案に関する交渉再開の余地が残ったと確信している。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

  電話会談は、マンチン議員が同日にテレビ番組「FOXニュース・サンデー」で、同法案を支持できないと突然明言してから数時間後に行われた。これを受けてサキ大統領報道官は同議員を激しく非難した。

2兆ドルの米税制・支出法案、実現に向けた民主党の計画が崩壊 

  バイデン大統領が自ら打ち出した経済施策の一部を実現できるかどうかは今やマンチン議員との協議再開と関係修復にかかっている。与野党議席数が同数の上院で共和党が一様に法案に反対しており、大統領は法案成立に1人の造反の猶予もない。事実上、マンチン議員を含む全ての民主党会派の上院議員が拒否権を持っている形だ。

  関係者によると、マンチン議員は5日前、自身の1兆8000億ドル規模の対案を大統領に提出した。提案には歳入措置の刷新や未就園児に関する10年間の資金拠出が盛り込まれているが、大統領が優先事項の一つに掲げる子供のいる家庭の税額控除拡大延長は含まれていない。関係者が非公開協議だとして匿名で語った。マンチン議員の提案にある歳入は他のいずれの民主党上院議員も支持していないという。

マンチン議員、米税制・支出案支持する条件を説明-規模縮小など 

マンチン上院議員
Source: Bloomberg

  米政権当局者は、マンチン議員がバイデン氏と同様の規模・範囲の計画を引き続き支持していると16日の声明で指摘するなど、同議員の対案は協議継続の有効な起点になるとみている。ただ同議員は声明で名指しされたことに立腹していたと、ニュースサイトのポリティコが匿名の複数の関係者を引用して報じている。

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原題:

Biden-Manchin Call Seen Possibly Reviving Talks on Economic Plan(抜粋)

(2段落目以降に背景などを追加して更新します)
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