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ゴールドマン、米成長率予想下げ-マンチン氏の法案反対で

更新日時
  • インフレ懸念を背景に法案成立の可能性は低い
  • 来年3月の米利上げ予想にもリスク-当局者は法案成立想定の公算大
Goldman Sachs Group headquarters is reflected in the windows of a building in New York, U.S., on Monday, June 14, 2021.

Goldman Sachs Group headquarters is reflected in the windows of a building in New York, U.S., on Monday, June 14, 2021.

Photographer: Nina Westervelt/Bloomberg

ゴールドマン・サックス・グループは米国の経済成長率予想を引き下げた。 米民主党のマンチン上院議員が19日、バイデン政権の経済政策の中核を占める2兆ドル(約230兆円)規模の税制・支出法案を支持しないと表明したことを織り込んだ。

  ゴールドマンの経済調査チームは来年の実質国内総生産(GDP)成長率予想を以下のように下方修正した。

  • 1-3月(第1四半期)2%(従来3%)
  • 4-6月(第2四半期)3%(同3.5%)
  • 7-9月(第3四半期)2.75%(同3%)

  マンチン議員の不支持表明により同案の可決に向けた民主党の計画は事実上崩壊した。

   ジャン・ハッチウス氏らエコノミストは法案について、「修正後の議会通過確率を50%強としていたが、マンチン氏の姿勢によりその確率は明らかに低下したため、当社予測からこの推定を排除する」と説明した。

  ゴールドマンはまた、米消費者物価指数(CPI)総合の前年同月比上昇率が数カ月内に一時7%に達する見込みから、マンチン氏らが示しているインフレ懸念は払拭(ふっしょく)されない可能性が高いと指摘し、法案通過はさらに困難になるとの見方を示した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株も、政治の関心事を長期的改革よりウイルス関連へと引き戻す公算が大きいと分析する。

  また、金融政策については米連邦公開市場委員会(FOMC)当局者は何らかの形の税制・支出法案の可決を想定している可能性が高く、それが実現しない場合は来年3月に利上げ開始というゴールドマンの予想にも「リスクが生じる」と説明した。

  米議会が製造業へのインセンティブやサプライチェーン問題対応のより小規模な財政パッケージを可決する「十分な可能性がなおある」との見方も示した。

  リスクオフの姿勢が市場に広がり、S&P500種株価指数先物はアジア時間20日に一時0.9%安、米10年債利回りは3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下。アジア株も下落した。  

2兆ドルの米税制・支出法案、実現に向けた民主党の計画が崩壊 

原題:Goldman Cuts U.S. GDP Forecast After Manchin Won’t Back Bill(抜粋)

 

(第4段落以下を追加します)
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