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金融政策の正常化プロセス、物価2%に近づけば議論-日銀総裁

更新日時
  • 当分は大幅緩和を粘り強く続けていくフェーズ、欧米中銀と違い
  • 消費者物価の実力は0.5%くらい、2%目標に距離

日本銀行の黒田東彦総裁は20日の参院予算委員会で、物価上昇率が目標の2%に近づけば、「どのように大規模な金融緩和政策を調整していくかという、正常化のプロセスが議論になると思う」との見解を示した。浜口誠議員(民主)の質問に答えた。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference After Rate Decision
日本銀行の黒田東彦総裁(17日)
Photographer: Keita Iijima/The Yomiuri Shimbun/Bloomberg

  インフレ高進を背景に米欧の中央銀行は金融緩和策の縮小にかじを切っているが、黒田総裁は物価低迷が続く日本は欧米とは違うとし、「まだまだ当分、大幅な金融緩和を粘り強く続けていくフェーズだ」と強調。「現時点で正常化プロセスとか具体的な政策を考える時期ではない」と語った。

  足元でゼロ%程度の消費者物価(除く生鮮食品)の現状については、携帯電話通信料の値下げが1.5%ポイント程度押し下げており、「実力としては今のところ0.5%くらいとみている。2%の目標にはまだ相当遠い」と述べた。

  • 財政信認維持の下での安定した国債金利の形成、日銀の金融政策にも大事
  • 一般論として中長期的な財政健全化によって市場の信認を確保することが重要
  • 日銀の総資産拡大、物価2%目標目指した大規模緩和の結果
  • 総資産拡大は財務に影響するが、政策遂行に影響しない
  • 財務の健全性に留意しつつ適切な金融政策運営に努める
(詳細を追加して更新しました)
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