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Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg
Cojp

週5日オフィス勤務戻らない可能性も、テレワーク浸透-OECD調査

  • 最低週1日テレワークの割合、パンデミック前を大きく上回ると予想
  • テレワークの利点・欠点を踏まえると、週2-3日が理想的との回答

週5日のオフィス勤務はもう戻らないかもしれない。経済協力開発機構(OECD)が、25カ国を対象にした調査結果を基に指摘した。

  OECDのリポートによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で、従業員と経営陣は共にテレワークについて企業のパフォーマンスと個人の幸福度にプラスの評価をしていることが分かった。週に最低1日はテレワークというスタッフの割合は、パンデミック前を大きく上回るとの予想も示された。

Staying Home

Managers and workers expect more widespread telework in the future

Source: Telework survey of OECD Global Forum on Productivity

Note: Results based on managers: “How do you expect the employees in your company will wish to change their teleworking habits after the Covid-19 crisis?”; workers: “How do you expect the employees in your company will wish to change their teleworking habits after the Covid-19 crisis?”

  OECDによる別の調査によれば、求人検索サイトのインディードでは、ロックダウン(都市封鎖)に伴い大きくテレワークの割合が増えた求人広告は、制限が緩和されても反転は緩やかにとどまっている。「こうした結果は、テレワークが浸透していることを示しており、デジタル面での環境が高度に整っている国・地域では特に顕著だ」と担当者は指摘した。

The share of advertised telework has remained elevated
 
 

  調査結果を基に担当者らは、リモートワークを採用するには信頼できるインターネット環境の確保や取り残される人を出さない仕組みが必要なほか、従業員が在宅で過度の労働に陥らないよう保護されるべきだとも指摘している。

  調査では、通勤負担の軽減や集中できるといったプラス面と、コミュニケーション機能の低下などのマイナス面とのバランスを取るという意味で週2-3日のテレワークが理想的と参加者は回答している。調査担当者らは「パンデミックに伴うテレワークで得られた経験が今後数年の労働の構成に大きな影響を与えることはほぼ間違いない」と論じた。

原題:The Five-Day Office Week Isn’t Coming Back. WFH Is Here to Stay(抜粋)

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