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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • マンチン議員が税制・支出法案に反対表明、ロックダウンで米英に差
  • コロナで警告へ、英首相に新たな打撃、米金融政策と債券トレーダー
バイデン大統領

バイデン大統領

Photographer: Sarah Silbiger/Bloomberg

バイデン米大統領が成立を目指す税制・支出法案に暗雲が垂れ込めています。民主党中道派のマンチン上院議員が19日、同法案への明確な反対を表明しました。看板政策である同法案がこのまま行き詰まれば、支持率低迷にあえぐ大統領とってさらなる打撃となるのは必至です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「支持できない」

マンチン議員はバイデン大統領の経済施策を盛り込んだ2兆ドル(約227兆円)規模の税制・支出法案について、現行案で不支持の立場を明確にした。民主党が根本的な変更を加えていないためとしている。同議員はテレビ番組「FOXニュース・サンデー」で、社会・気候政策での支出に真の削減が見られず、インフレでそうしたコストが一層かさむ恐れがあると指摘。「支持できない。手は尽くした」と話した。

ロックダウンか否か

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はABCの番組で、米国でロックダウン再導入が必要になる公算は小さいと指摘。その上で、国内の医療システムが逼迫(ひっぱく)する可能性は十分あると述べた。一方で英国のジャビド保健相はクリスマス前の規制厳格化も辞さない考えを示した。「サーキットブレーカー」と呼ばれる短期間のロックダウンを数日以内に導入することはあるかとBBCニュースに問われ、「現時点では全てを検討対象とするほかない」と話した。

「厳しい警告」

バイデン大統領は新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことに伴う危険性について21日の演説で警告する。サキ大統領報道官は「感染件数の増加にわれわれは準備を整えている。大統領はこの課題にどのように対応するか詳細を示す」とツイート。演説では「ワクチン接種を受け、要件を満たす際にブースター接種も受けることで、コロナの重症化から自身を守ることができると米国民に再認識させる」と説明した。

ボディーブロー

ジョンソン英首相にさらなる打撃。欧州連合(EU)離脱後の交渉を担当するフロスト内閣府担当相が、現行のEU離脱後交渉の方針への不満を示唆して辞任した。新型コロナ感染再拡大への対応を巡る政権内での対立や、保守党が長年議席を守り続けていた選挙区の補欠選挙で同党候補が敗れる波乱など、首相にとって手痛い展開がこのところ続いている。フロスト氏の後任にはトラス外相が指名された。

野心的過ぎ

債券トレーダーは米連邦準備制度の新たなタカ派的スタンスについて、野心的過ぎることが近く判明すると考えているようだ。先週の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合後に発表された金融当局者の予測では、現在ゼロ近辺のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が2023年末までに1.60%、24年末までには2.10%に引き上げられることが示唆された。これに対し、ユーロドル先物は両年末の短期金利の水準を1.50%と織り込んでいる。金融当局者が思い描いているような高い金利水準に米経済は対応できないため、利上げ幅と米国債利回りの上昇余地は限られるといった見方を反映している。

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