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シタデルなど米投資会社、リモート勤務許可に転換-オミクロン脅威で

  • シタデルはオフィス復帰を早期に義務付けたヘッジファンドの一つ
  • ミレニアムやブラックストーン、カーライルも在宅勤務認める

シタデルブラックストーンミレニアム・マネジメントなどヘッジファンド運営会社や資産運用会社は今週、新型コロナウイルスの最近の感染急拡大に対応し、少なくとも今後数週間は従業員にリモートワークを許可する方針を示している。

  ケン・グリフィン氏率いるシタデルは、リモート勤務を義務化しているわけではないと、広報担当者が16日に電子メールで説明。同社は新型コロナのパンデミック(世界的大流行)中にオフィス復帰を最も早期に義務付けたヘッジファンド運営会社の一つだった。今回のガイダンスはグリフィン氏率いるマーケットメーク部門のシタデル・セキュリティーズにも適用される。

  世界最大のオルタナティブ資産運用会社ブラックストーンや、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社カーライル・グループも、米国の従業員に対し年内の在宅勤務を認めた。両社の広報担当者が明らかにした。

  カーライルは電子メールで「念には念を入れて、年内は在宅勤務を奨励している」とした上で、「年明けにはハイブリッド方式に戻る方針だ」と説明した。

  オミクロン変異株の拡散は企業のオフィス復帰計画を一変させており、年末の社内パーティーの中止を余儀なくされているほか、対面の会議をオンラインに戻さざるを得なくなっている。バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は16日、「極めて近く」恐らく数週間のうちに、オミクロン株が米国で主流になるとの見通しを示した。

オミクロン株で米企業のビジネスプラン混乱、オフィス復帰延期相次ぐ

原題:

Citadel, Blackstone Allow Remote Work Again as Omicron Rages (1)(抜粋)

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