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ドイツ連銀総裁ら、ECB緊急購入再投資と物価予測で異論-報道

  • PEPP再投資期間が長くECBが遠い将来まで動き縛られると主張
  • 23年と24年のインフレ予測も1.8%を上回る可能性があると同意せず

欧州中央銀行(ECB)は16日開いた政策委員会で、債券購入による量的緩和(QE)を数年継続する方針を決定したが、オーストリア中銀のホルツマン総裁とベルギー国立銀行(中銀)のウンシュ総裁、ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁が反対した。ロイター通信が伝えた。

  ECBは新型コロナウイルス危機対応で導入した「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP、総額1兆8500億ユーロ=約238兆円)を来年3月までに段階的に終了する一方、買い入れ債の償還に伴う再投資を2024年まで続け、従来の資産購入プログラム(APP)も継続することを決めた。

  事情に詳しい複数の関係者からの情報を引用し、ロイターが報じたところでは、ワイトマン総裁らは、インフレ率がやがて物価目標を上回る恐れがあるにもかかわらず、PEPPの再投資期間が長過ぎるため、遠い将来までECBが動きを縛られると主張した。

  ECBが16日公表した最新経済予測では、ユーロ圏の23年と24年のインフレ率が1.8%になるとの見通しが示されたが、3人の中銀総裁はそれより高くなる可能性を強調し、同意しなかったという。

ECB、従来の資産購入プログラム増額へ-PEPPは3月で終了 

原題:Some ECB Officals Disagreed With Bond Plan, Inflation: Reuters(抜粋)

 

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