コンテンツにスキップする

オミクロン株で米企業のビジネスプラン混乱、オフィス復帰延期相次ぐ

  • 社内休日パーティー中止、銀行は感染予防対策迫られる
  • ウォール街もコロナ感染再拡大による予定変更を免れず

米経済界が新型コロナウイルス禍前の正常を取り戻しつつあるように思えた時に新たな感染の波を巡る不安が広がり、金融からテクノロジーまで幅広い業種の企業がビジネスプランの変更を余儀なくされた。

  マンハッタンの社内休日パーティーは中止となり、銀行はオミクロン変異株をはじめとする新たな感染拡大への対応を迫られている。シティグループはニューヨーク都市圏の従業員に対し、年末年始のホリデー期間は可能であれば在宅勤務とすることができるとメモで伝えた。ヘッジファンド運営会社シタデルも同様の指針を発表した。

  JPモルガン・チェースは恒例のヘルスケア会議を来年1月にサンフランシスコで開く予定だったが、モデルナやアムジェンが欠席を表明したことから、オンライン形式での開催に変更した。

モデルナとアムジェン、恒例のヘルスケア会議を欠席へ-感染拡大懸念

  アルファベット傘下のグーグルとアップルはオフィス復帰計画を延期した。両社とも復帰が可能になる時期の見通しを示していない。

  直近の感染再拡大により企業トップは従業員の安全を守りつつ、オフィス復帰や社用旅行、懇親会などの計画を絶えず調整する難しい立場に立たされている。

  法律事務所コーゼン・オコナーのジョン・ホー氏はマーモットの一種、ウッドチャックが冬眠から目覚めて春の訪れを占うとされる「グラウンドホッグデー」のような状況だと指摘。「新年から通常勤務に戻す計画だった顧客のうち、一部はオミクロン株に加え、感染者数の全般的な増加を考慮して既に先送りを決めている」と語った。

  ウォール街もオミクロン株などによる感染再拡大の混乱を免れなかった。金融機関の経営幹部はオフィス復帰を積極的に推し進めようとしていたが、ニューヨークで感染が再拡大。米疾病対策センター(CDC)はニューヨーク、ニュージャージー両州の感染者の13%がオミクロン株感染の可能性があるとのモデル推計を示した。

  ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは先週、社内で感謝祭後に新型コロナ感染者が増加したことを踏まえ、従業員に在宅勤務を要請。事情に詳しい複数の関係者によると、モルガン・スタンレーのニューヨークオフィスでも最近感染が判明した。同社の広報担当はコメントを控えた。

Day Three Of World Economic Forum 2019
モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEO
Source: Bloomberg

ジェフリーズ、従業員に在宅勤務要請-社内のコロナ感染増加に対応

  モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は今年早い段階で従業員に対し、レストランに行くことができるならオフィスに来ることもできるのではないかと発言し、波紋を広げた。しかし、同CEOは今週のCNBCとのインタビューで、この件に関し「私は間違っていた」と数カ月前とは全く異なるトーンで語った。

原題:

‘I Was Wrong’: Omicron Wrecks CEOs’ Plans for Office Return (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE