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中国の複数機関に米国が制裁、生体情報使いウイグル族弾圧と指摘

更新日時
  • 米政権は中国の34の機関を輸出禁止対象のリストに追加
  • ウイグル強制労働防止法案が米上下両院を今週通過

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米バイデン政権は、少数民族と宗教的少数派の扱いを巡り中国への圧力を強めた。米議会では今週、中国・新疆ウイグル自治区で強制労働による生産を行う企業を対象とした「ウイグル強制労働防止法案」が上下両院で通過した。

  米政権は16日、中国の34の機関を輸出禁止対象の「エンティティーリスト」に追加した。これには、中国人民解放軍の軍事医学科学院に所属する11の研究所が含まれる。これら機関は、生体情報を使った監視技術を用いて少数民族と宗教的少数派を追跡・弾圧していると、米国は指摘した。

  米政権高官は、中国には新疆ウイグル自治区における12-65歳の住民全員に対する集団監視を行うため、DNA収集と生体情報による顔認証を利用してきたことが実証されていると指摘。そうした監視を通じ、住民の大量拘束と不法な迫害が行われてきたと説明した。新疆ウイグル自治区はイスラム教徒が大半を占める。

  米下院は14日に、ウイグル強制労働防止法案を可決。上院も16日に同法案を可決した。

原題:U.S. Steps Up China Pressure Over Surveillance of Uyghurs (1)(抜粋)

*SENATE CLEARS UYGHUR BILL AIMED AT CHINA, SENDING IT TO BIDEN

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