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11月の首都圏新築分譲マンション、平均価格は3.4%増に-契約率8割

  • 契約率は6年ぶり高水準、五輪選手村跡地「晴海フラッグ」も影響
  • 価格下がる様子なしとアナリスト、原材料高など建築費下がりにくい

11月の首都圏新築分譲マンションの1戸当たり平均価格は、前年同月比3.4%上昇の6123万円となった。不動産経済研究所が16日に発表した。

  契約率は79.9%と前年同月比で21.8ポイント増加した。同研究所の資料によると2015年11月(82.1%)以来、6年ぶりの高水準。地域別発売戸数のシェアは東京23区が38.4%、東京都下が7.9%、神奈川県が27.4%、埼玉県が16.3%、千葉県が10%だった。

  発売戸数は前年同月比95%増の5452戸。即日完売物件としては、東京五輪・パラリンピックで選手村として利用された大規模マンション「晴海フラッグ」(東京都中央区)があった。

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Olympic Venues As Tokyo Ends Virus Emergency A Month Before Games
 
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

  SBI証券の小澤公樹アナリストはブルームバーグの電話取材で、「11月は晴海に尽きる」と述べ、契約率の高さは晴海フラッグの影響が大きいとの認識を示した。「郊外需要が高いと言われているが、希少性のあるところに関しては需要がある」と言う。

  さらに小澤氏は、マンション価格が「まだ下がる様子はない」と指摘。原材料の高騰などで建築費が下がりにくく、開発業者も価格を下げづらいためだ。ただし、住宅ローン減税の控除率引き下げが今後の需要動向に影響を与える可能性にも言及。「供給側の論理としては下げられないが、需要が弱くなると利益を削って価格を下げることもあり得る」と話している。

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