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シンガポールが住宅価格抑制策、2018年以来-外国人の購入に課税強化

  • シティー・デベロップメントなど不動産開発会社の株価が下落
  • 政府は公営・民間住宅の供給も増やす-共同声明

シンガポールは15日、2018年以来となる居住用不動産の価格抑制措置を発表した。ここ1年ほどの住宅値上がりに歯止めをかけたい考えだ。

   シティー・デベロップメントなど不動産開発会社の株価は16日のシンガポール市場で下落している。2軒目の住宅購入者や私有財産を買い入れる外国人に対する印紙税を引き上げる政府方針が嫌気された。公営住宅向けの貸付限度額も厳格化される。

  財務省と国家開発省、シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行)が15日遅く発表した共同声明によれば、政府は公営・民間住宅の供給も増やす。

  声明は「歯止めをかけずにいれば、経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に価格が先行する可能性があり、後の不安定な調整リスクを高める」と指摘。今後数年で金利が上昇する可能性に対し借り手が脆弱(ぜいじゃく)さを抱えているとの見方も示した。

原題:Singapore Imposes Property Curbs to Help Cool Housing Market (2) (抜粋)

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