コンテンツにスキップする

ゴールドマン傘下の再エネ会社社長、日本政府の脱炭素取り組み不十分

  • 2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体策見えず-JRE社長
  • エネオスHDによるJRE買収は1月完了へ-ゴールドマンらが売却

再生可能エネルギー大手のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)の竹内一弘社長はブルームバーグのインタビューで、排出削減目標の達成に向けた政府の取り組みは十分とは言いがたいとの認識を示した。

  竹内氏は、日本が2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にするといった長期目標を定めたことは前向きに捉えているとした一方で、目標の実現につなげるための明確な政策がまだないと指摘した。その上で、再生可能エネルギー事業に取り組む企業に対する規制を見直し、発電設備向けの用地確保を支援すべきと語った。

  日本は野心的な脱炭素の目標達成を目指しつつ、エネルギーの安定供給も確保するという難題に取り組んでいる。自民党の河野太郎議員は今月、経済産業省が再生可能エネルギーに対して後ろ向きだとして批判した。こうした批判にもかかわらず、政府は水面下で企業に対して化石燃料からの脱却ペースを落とすよう働きかけている

  竹内社長は日本の脱炭素政策について、「十分ではないし、覚悟というか一本筋が通っていない」と指摘。目標実現は「相当ドラスチックな政策を打ち出さないと難しい」と語った。

  米銀大手ゴールドマン・サックス・グループが12年に設立したJREを巡っては、 国内石油元売り最大手エネオスホールディングス(HD)が10月、ゴールドマンなどから約2000億円で買収すると発表。竹内社長によると、買収完了は1月中頃となる見通し。エネオスが持つ電力小売りや水素事業とのシナジーを期待しているという。

原題:

Goldman-Founded Energy Firm Says Japan Must Do More on Climate(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE