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米税制・支出法案、成立は22年に持ち越しか-マンチン氏との協議難航

  • 民主マンチン議員は法案のコストと経済への影響に繰り返し懸念表明
  • バイデン氏は投票権巡る法案の優先を支持する考え示唆

米上院民主党はバイデン大統領の経済施策を盛り込んだ2兆ドル(約228兆円)近い規模の税制・支出法案の可決が年明けに持ち越される可能性に備えている。米政権と民主党のマンチン上院議員との交渉が暗礁に乗り上げているためだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  マンチン議員は同法案のコストと米経済への影響に繰り返し懸念を表明している。同議員とバイデン大統領の協議は不調だと、関係者2人が匿名で語った。

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マンチン上院議員(米連邦議会議事堂、12月15日)
Source: Bloomberg

  関係者によると、マンチン議員は子供のいる家庭の税額控除の1年間延長という法案の柱の一つを削除するよう提案している。同議員は、法案が物価上昇率を押し上げる可能性も懸念されると先に表明している。

米下院、税制・支出法案を可決-上院に送付も審議の行方は不透明

  一方、民主党のシューマー上院院内総務は15日、民主党は同法案について「投票できる状況に上院を持っていくことに取り組んでいる」と述べたが、これまで何度も述べていたクリスマスまでの可決には言及しなかった。

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バイデン大統領(ケンタッキー州ドーソンスプリングス、12月15日)
Source: AFP

  関係者2人によると、民主党は税制・支出法案よりも、投票権に関する新たな法案の可決を目指すことなどに軸足を置くとみられる。

  バイデン大統領は15日、上院民主党が賛成票を確保できるのであれば投票権を巡る法案通過に取り組むことを支持する考えを示した。竜巻被害の視察で訪れたケンタッキー州で、同党は投票権法案を優先すべきかとの質問に答えた。

  大統領は「国内的には投票権ほど重要なものはない。唯一最大の課題だ」と述べた。

原題:Biden Agenda Risks Delay Into 2022 as Manchin Talks Falter (1)、Biden Backs Senate Voting Rights Push With Economic Plan Stalled(抜粋)

 

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