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米政府、DJIなど中国8社を投資禁止リストに追加へ-報道

  • ドローンのDJIやAIのメグビーなどを投資禁止リストに追加へ
  • 新疆ウイグル自治区の少数民族の監視に関与した疑い

米政府はドローンメーカー大手のDJIや人工知能(AI)大手の曠視科技(メグビー・テクノロジー)を含む中国企業8社を、新疆ウイグル自治区の少数民族の監視に関与した疑いで投資禁止リストに追加する。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)がこの措置について報告を受けた関係者2人を引用して伝えた。

  FTによれば、スーパーコンピューターメーカー大手の中科曙光YITUテクノロジー(依図科技)を含む8社は、米財務省の中国軍産複合体企業リストに16日に加えられる。米国の投資家はここに分類された企業への投資を禁じられている。これらの企業は米国の技術へのアクセスが禁止される別の問題企業リストに既に含まれていた。

  米政府は数日前に、イスラム教徒のウイグル族を抑圧したとして中国のAI企業、商湯科技(センスタイム・グループ)を制裁対象に加えており、センスタイムは香港での新規株式公開(IPO)の延期を余儀なくされた。

ソフトバンクG出資センスタイム、香港上場延期-IPO方針不変 (4)

原題:

U.S. to Add DJI, Seven Other China Firms to Blacklist, FT Says(抜粋)

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