コンテンツにスキップする

日証協会長、自社株買いは成長と分配の好循環につながる-首相発言で

日本証券業協会の森田敏夫会長は15日の会見で、岸田文雄首相が企業の自社株買いに関する規制の検討に言及したことに関連し、成熟企業などによる自社株買いは、成長と分配の好循環にも資するとの認識を示した。  

  森田氏は、企業が「設備投資など成長戦略の資金調達手段として株式マーケットをより効率的に活用」することの重要性を指摘。その上で「ある程度成熟した企業が自社株買いで還元し、結果的に首相が目指す成長と分配の好循環につながっていくことが非常に重要だ」などと述べた。

  企業の自社株買いの規模について森田氏は、米国では純利益の70%、欧州では30%程度に上るのに対し、日本では16%弱にすぎないとも指摘した。

   岸田首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。株式市場が本来の役割を果たさず投資家への資金供給の場になっているなどとして自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に対する答弁。

  岸田首相は、自社株買いの制限は新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とする一方、画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」とも述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE