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ルノーが大半の労組と合意、仏国内の人員削減計画巡り-EV移行で

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  • 事業再編の一環として仏国内で1700人削減などを行う計画
  • CFE-CGCなど3労組が労使協約に署名-CGTは拒否

フランスの自動車メーカー、ルノーは14日、製造事業の再編と電気自動車(EV)への移行の一環として仏国内で1700人の雇用削減などを行う計画について、同社の大半の労働組合が労使協約に署名したと明らかにした。

  発表文によると、人員削減の合意と引き換えに、ルノーは新型モデル9種類の製造拠点を仏国内に置き、年間生産70万台余りを目指す。人員削減は2022年から24年の間に行われる。その間に2500人の採用も行う。

Opening Day of the IAA Munich Motor Show
ルカ・デメオ最高経営責任者
Photographer: Alex Kraus/Bloomberg

  ルノーによると、幹部総同盟(CFE-CGC)とフランス民主労働連盟(CFDT)、労働者の力派(FO)の3労組が労使協約に合意。別の発表文によると、労働総同盟(CGT)は合意を拒否した。

  ルノーは昨年、全世界で約1万4600人を減らし、生産能力を約5分の1縮小する計画を発表。この計画には、仏国内の従業員の約10%に当たる約4600人の削減が含まれていた。

 

 

 

原題:Renault Gets Union Backing to Cut 1,700 French Jobs for EV Shift(抜粋)

 

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