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物価2%に近づく可能性、実力は0.1%より「もう少し上」-日銀総裁

更新日時
  • 企業物価の上昇が直ちに消費者物価に反映されるわけではない
  • 日本経済がスタグフレーションとは思っていない

日本銀行の黒田東彦総裁は15日の衆院予算委員会で、今後の消費者物価の動向について「様々な経路を経て、消費者物価の上昇が2%に近づく可能性はある」との認識を示した。階猛議員(立憲民主)の質問に答えた。

  総裁は、0.1%程度に低迷する消費者物価(除く生鮮食品)は、携帯電話通信料の値下げが1.5%ポイント程度の押し下げ要因だとし、「実力としてはもう少し上だと思っている」と説明。原油価格などを反映して国内企業物価は約40年ぶりの高い伸び率となっているが、企業がコスト上昇をマージンの圧縮で吸収しており、「企業間物価の上昇が直ちに消費者物価に反映されるとは思っていない」と指摘した。

  日本経済は物価上昇と景気停滞が同時進行する「スタグフレーションになっているとは思っていない」とも述べた。経済成長によって企業収益が増え、賃金も上がっていく中で物価が上がっていくことが望ましいとし、「賃金と物価が好循環で上がっていく経済を実現するべく、金融緩和を粘り強く続けていきたい」と語った。

(詳細を追加して更新しました)
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