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バイデン政権、中国半導体最大手への制裁厳格化を検討-関係者

更新日時
  • 国家安全保障会議が16日の会合で協議、国務省なども参加
  • 米半導体製造措置メーカーによるSMICへの販売を厳しく制限か

バイデン米政権は、中国最大の半導体メーカーである中芯国際集成電路製造(SMIC)に対し、より厳しい制裁を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。高度な技術への中国のアクセスを制限する取り組みを強化する。

  協議の非公開を理由に関係者が匿名で語ったところによれば、国家安全保障会議(NSC)は16日に会合を開き、変更の可能性について議論する。商務、国防、国務、エネルギー各省も代表者を通じて参加する。

  検討中の提案はSMICへの輸出に対する規則を厳格化する内容。提案の一つが採用されれば、アプライド・マテリアルズKLAラムリサーチなどがSMICに半導体製造措置を供給する能力は厳しく制限される。

  現行の規則では、高度の半導体製造に「独自に必要な」機器の輸出禁止を明記している。会合で検討する提案の一つは、これを「使用可能な」に変更する内容で、それほど高度でない電子部品の製造に使われる装置も制限対象に含まれるようになる。

  商務省の報道官は、輸出規制方針に関する省庁間の協議についてはコメントしないとしながらも、米国の技術リーダーシップを損なうことを避けながら国家安全保障と外交上の利益を促進する規制措置の採用に向けて取り組んでいるとコメントした。NSCの報道官はコメントを控えた。

  米連邦省庁はアプローチについて合意する必要があるが、それは容易ではないかもしれない。国防総省とNSCがバイデン政権は変更を一方的に追求すべきだと主張しているのに対し、商務省は同様の技術を提供する他国との協調を求めている。米国の一方的な動きは、東京エレクトロンや韓国・台湾のメーカーを利する結果を招き、これら企業の装置が米輸出品に取って代わる可能性を懸念している。

  レモンド米商務長官は先週の円卓会議でブルームバーグの記者やエディターに対し、政策の調整で他国、特にアジア諸国との協力を目指していると語っていた。

米商務長官、来年にアジアと「強力」な経済枠組み合意目指す

原題:Biden Team Considers New Clampdown on China’s Biggest Chipmaker(抜粋)

(米商務省報道官のコメントなどを追加して更新します)
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