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PIMCOやフィデリティも不参加、受託義務に支障-ネットゼロ同盟

  • 「顧客の利益を代表し具体的誓約を行うことは不適切」とPIMCO
  • 「共通公約ではなく独立した誓約を行うことを選択」とフィデリティ

ウォール街の主要な資産運用会社8社が、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることへの貢献を目指す「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)」への不参加を決めたことが分かった。

  GFANZは、世界450社以上の機関投資家や金融機関が、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に先立ち設立した。資産総額は130兆ドル(約1京4800兆円)と世界の金融資産の約40%に相当する。

  参加を見送る運用会社には、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)とフィデリティ・インベストメンツキャピタル・グループティー・ロウ・プライス・グループPGIM、ノーザン・トラスト・アセット・マネジメント、ゴールドマン・サックス・グループおよびモルガン・スタンレーの資金運用部門が含まれる。

  ブルームバーグ・ニュースが連絡を取ったこれら8社の資産総額は17兆ドル強と、欧州連合(EU)全体の域内総生産(GDP)を上回る。8社は不参加の理由について、受託者義務と外部の規則に制約されることへの抵抗を挙げた。

  世界有数の資産運用会社である米ブラックロックバンガード・グループJPモルガン・チェースシティグループもGFANZに参加している。

  PIMCOのマネジングディレクターで、サステナビリティー(持続可能性)責任者のライアン・コリンケ氏は「気候変動とサステナビリティー関連のイニシアチブを強く支持する」としながらも、「特に今後の長期的課題の複雑さを考えれば顧客の利益を代表し、具体的誓約を行うことが適切とは受託者として考えない」と回答した。

  フィデリティの広報担当者は「共通の公約に加わるのではなく独立した誓約を行うことを選択した」と説明した。

国連気候変動問題担当特使のマーク・カーニー氏
Source: Bloomberg

 

原題:Pimco, Fidelity Shun Net-Zero Alliance Embraced by BlackRock (1)(抜粋)

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