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中国は内需喚起に向けて利下げを-シンクタンク金融四十人論壇が主張

  • 早めに金利政策の手段活用、利下げで民間の債務負担和らげるべきだ
  • 内需が改善しなければ来年は5%成長の達成も困難に

中国は2022年に少なくとも5%の経済成長を確保するため、利下げとインフラ投資の拡大に踏み切るべきだと、中国の有力シンクタンク「中国金融四十人論壇」が主張した。

  金融四十人論壇でリサーチフェローを務める張斌、朱鶴両氏は13日公表の論文で、消費と投資を含めた内需を喚起し、不動産低迷や輸出の減速に備える必要があると分析。このシンクタンクには中国人民銀行(中央銀行)の陳雨露副総裁や人民銀貨幣政策局の孫国峰局長もメンバーに名を連ねている。

  張、朱両氏は政策当局は早めに金利政策手段を活用し、利下げで民間部門の債務負担を和らげるべきだと主張。利下げで民間セクターの資産評価も高め、投資や消費の水準を拡大することが可能だとした。

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  新型コロナウイルス対策による経済活動への悪影響を踏まえ、来年の経済成長率目標を5%に設定しても高くはないが、内需が改善しなければ5%成長の達成も難題になると指摘した。

  論文によると、中国の企業と居住者の債務は計210兆元(約3747兆円)に膨らんでおり、利下げは債務負担を大きく減らすことができる。財政ならびに金融政策を用いる余地はなお大きく、国内総生産(GDP)に対する総債務を示すレバレッジレシオはマクロ経済政策の制約とすべきではないと論じた。

原題:China Rate-Cut Calls Gain Momentum as Top Economists Weigh In(抜粋)

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