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米政府が日本製鉄鋼・アルミへの関税で問題解決提案-関係者

更新日時
  • 米政府の提案は10月にEUと結んだ合意に類似-関係者
  • 米商務省とUSTRは10日に岸田政権に提案した

米政府はトランプ前政権が2018年に導入した日本製鉄鋼とアルミニウムの関税に関して、問題解決を目指して提案を行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  米商務省と通商代表部(USTR)が10日に岸田政権に提案したという。交渉が非公開であることを理由に同関係者が匿名で語った。

     米商務省はコメントを控えた。USTRと在ワシントンの日本大使館に取材を試みたが返答は得られていない。

  10月に米国は欧州連合(EU)から輸入する鉄鋼への25%の追加関税とアルミニウムへの10%の追加関税について、一定の輸入量への関税を免除することで合意した。それを超える部分については追加関税を維持する。EUも米国から輸入する二輪車やジーンズ、ウイスキーなどへの報復関税を撤廃する。

  米国とEU、鉄鋼・アルミ紛争停止で合意-追加関税維持も一定量除外

  関係者によれば、米国による日本への提案はEUとの合意に類似したもので、出荷量の歴史的平均をベースに鉄鋼とアルミの一定量については関税免除で米国への輸出が認められるという。

  

原題:

U.S. Pitches Truce to Japan on Trump-Era Steel, Aluminum Tariffs(抜粋)

(関係者の話を追加して更新します)
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