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東亜石、株主に保有株の売却要請へ-スタンダード市場基準確保で

更新日時
  • 新市場移行基準日の流通株式比率は19.1%、上場維持基準は25%
  • 出光は東亜石にTOB実施も、米ファンドが持ち分増やし不成立に

東亜石油は13日、東京証券取引所の市場区分見直し後の上場維持基準を満たすため、既存株主に対し保有株式の売却の要請などを行って流通株式比率を引き上げる方針を明らかにした。

  発表によると、東亜石油は2022年4月に予定されている東証の市場区分見直し時に「スタンダード市場」を選択する申請書を同日に提出した。しかし、移行基準日である6月30日時点の同社の流通株式比率は19.1%と同市場の上場維持基準である25%を下回った。

  ブルームバーグのデータによると東亜石油株の保有比率は、国内石油元売り大手の出光興産が50.1%、米投資運用会社のコーンウォール・キャピタル・マネジメントが30.49%となっている。

  出光は20年12月、子会社の東亜石油を完全子会社化するために株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表。しかし、東亜石株を元々18%以上保有していたコーンウォール・キャピタルがTOB発表後に同株式を市場で買い増し、東亜石の株価もTOB価格を大きく上回って推移したことで、TOBは不成立となっていた。

  出光の広報担当者は電子メールで、東亜石油は「京浜地区の重要な供給拠点という位置付け」であり、出光の保有する議決権の過半数を維持する考えだと述べた。コーンウォール・キャピタルからはコメントが得られていない。

  東亜石油は25年3月期をめどに上場維持基準に適合させたい考えで、取り組みの一環として今後、既存株主との間で株式売却要請も含めて対話を行っていくという。また、製品の付加価値向上や設備の老朽化対策を行うほか、指名諮問委員会や報酬諮問委員会の設置による取締役会の実効性向上も検討するという。

 

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