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日立が日立物流株の売却含めた選択肢検討、1750億円規模-関係者

更新日時
  • 財務アドバイザーを起用し日立物流株の売却先模索
  • プライベートエクイティーや同業他社などが売却先の候補に

日立製作所が、保有する日立物流株の売却を含めた複数の選択肢を検討していることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。

Hitachi Ltd. President Toshiaki Higashihara News Conference As The Company Will Halt Work On U.K. Nuclear Project
日立のロゴ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  公開されていない情報だとして匿名を条件に話した関係者らによると、日立は保有している日立物流株のうち40%について、財務アドバイザーとともに関心がある売却先を模索している。

  日立物流の株価は年初来で約70%上昇しており、日立の保有分の時価総額は約1750億円程度になる。

  売却先の候補としてはプライベートエクイティー(PE、未公開株)会社や同業他社などが有力という。検討は初期段階で、日立が日立物流株の保有を継続する可能性もあるという。同社広報担当の竹内昌之氏はブルームバーグの取材に対し、個別の案件についてはコメントを控えると述べた。

  日立はコーポレートガバナンス(企業統治)上問題があるとされる「親子上場」の解消の狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。日立化成や日立金属、日立ハイテクノロジーズなどの株式を売却や完全子会社化を進めてきた。

  売却検討が報じられると日立物流株は一時前日比12%高の5830円まで急騰。上場した1989年以来の高値となった。日立株も一時3.3%高の6612円まで上昇した。

(株価を入れて記事を更新します)
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