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米半導体投資が中国に向かわないようにするルール必要-レモンド長官

  • 「長期的な国家安全保障上の利害は短期的な利益よりも重要」
  • レモンド商務長官はブルームバーグのインタビューに応じた

レモンド米商務長官は9日、国内での半導体製造を促す法案について、中国での生産に資金が向かわないようにするルールが必要だと述べた。

  同長官はニューヨークでブルームバーグの記者やエディターのインタビューに応じ、「法律上のガードレール」を設けるとすれば決めるのは議会だと指摘した上で、そうした法整備は米国が「取り組まなければなけばならないものであり、その意図は中国からわれわれ自身を守ることだ」と語った。

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レモンド商務長官
Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg

  レモンド長官はバイデン政権と議会が「このガードレールを考案する」と説明。最終的な法案を巡る協議が続いていることから具体的な言及は時期尚早だと話した。

  ブルームバーグ・ニュースは先月、バイデン政権が米インテルによる中国での増産計画を安全保障上の懸念を理由に退けたと報じている。

  同長官によれば、企業と頻繁に話し合いをしているが、発しているメッセージは常に同じであり、「長期的な国家安全保障上の利害は短期的な利益よりも重要であり、われわれが下す決定について慎重に考えよう」というものだという。

原題:Raimondo Says U.S. Chip Funding Needs Rules to Bar Use in China (抜粋)

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