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【日本株週間展望】堅調、米景気力強く見直し買い-焦点は米金融政策

  • 14、15日に米FOMC、テーパリング加速が検討される見込み
  • 13日は日銀短観、大企業製造業の業況判断DIは小幅改善の予想

12月3週(13ー17日)の日本株は堅調の見込み。新型コロナウイルスの新たに変異したオミクロン株への懸念が後退し、企業業績の期待が高まっている。米国で景気回復の力強さが増し、大幅に調整した後の株価を見直す動きが出そうだ。半面、米金融政策を確認したいという投資家のムードは強く、週前半は売買が低迷する可能性がある。

  最大の注目点は14、15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)。資産購入プログラムのテーパリング(段階的縮小)の加速を検討する見通し。ただ米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言後は相場の織り込みも進んだため、よほどのサプライズがない限りはイベント通過で週後半は買い安心感が広がりやすい。

  米国経済は雇用やサービスなどの指標が堅調を示し、シティグループが算出する米経済サプライズ指数はおよそ半年ぶりの高水準にある。15日の小売売上高、16日の住宅着工件数や鉱工業生産が底堅さを示せば、米国株に追い風だ。これまで米国株に比べて戻りが鈍い日本株も見直されそうだ。

  日本銀行は16、17日に開く金融政策決定会合で、金融緩和政策を継続する見込み。コロナ対応の資金繰り支援策は規模や内容を縮小した上で来年3月末の期限を延長するとエコノミストの6割が予想する。13日公表の企業短期経済観測調査で大企業製造業の業況判断DIは小幅に改善する市場予想になっている。

  もっとも、オミクロン株懸念の後退で株式相場は急速に戻った後とあって、反動が出やすい。高値圏では売り圧力が強まりやすい点には注意が必要だ。12月2週のTOPIXは週間で0.9%高と3週ぶりに反発した。

《市場関係者の見方》

三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジスト

  小幅に上昇しそうだ。パウエル議長の変節を受けて市場はFRBのタカ派見通しに前のめりになっており、FOMCではネガティブサプライズが起きにくくなっている。FOMCは市場に中立要因か、声明内容次第ではポジティブな反応が予想される。政策効果から米経済指標の強さが足元で一段と鮮明になっているうえ、中国も景気刺激姿勢を強めていることは、双方の影響が大きい日本株にとって好材料だ。大局的には日本株の上昇トレンドは崩れていない。

丸三証券の服部誠専務

  こう着感が高まり上値は重い。海外投資家は年末にかけて上がった銘柄は一度手じまい売りを出し、今後の戦略を検討する時期になる。来年も企業の技術革新が続き、業績は増益基調を保つ見通し。日本では出遅れている経済の正常化が進み、成長率の伸びは欧米に比べて高いとみている。米国金利は上昇傾向で、米テーパリングの前倒しと来年3回の利上げはある程度FOMC前に織り込んだ。ただ、バランスシートの縮小時期については十分に反映していない。テーパリングの前倒しや早期利上げが具体化すると短期的にはネガティブな反応になるかもしれない。

3週ぶり反発
 
 
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