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米商務長官、来年にアジアと「強力」な経済枠組み合意目指す

更新日時
  • サプライチェーンや輸出規制、AI標準での協調に重点置く計画
  • 来年1-3月期中の正式なプロセス立ち上げ望むとレモンド長官

レモンド米商務長官は9日、米国が来年、アジア諸国・地域との「極めて強力」な経済枠組みで合意を目指すと述べた。サプライチェーンや輸出規制、人工知能(AI)標準での協調などの分野に重点を置くと説明した。

  レモンド長官はブルームバーグのニューヨーク本社で開かれた円卓会議で、アジアへの関与を深めることは「バイデン大統領の優先施策だ」とし、「米国は4年間、この地域に関わらなかった」とトランプ前政権の政策に暗に言及した。

U.S. Commerce Secretary Gina Raimondo Interview
レモンド商務長官
Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg

  同長官は先月のアジア歴訪について、バイデン大統領のチームが従来形式の貿易協議を計画していないという状況の中、経済対話への考えを探ることが目的だったと説明。日本などが加盟する環太平洋連携協定(TPP)については現状のままでは再加入は検討の対象外だと強調した。

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  レモンド長官は「米国のプレゼンスと再関与を求める声は極めて強い」とした上で、バイデン政権が構想しているのは「新しい経済のための新たな種類の経済枠組み」だと説明。「来年早々、1-3月(第1四半期)中の正式なプロセス立ち上げ」を望んでいると語った。

  一部の国・地域が恐らく枠組みへの全面参加は見送ることから、「柔軟」な枠組みになるとし、日本やシンガポール、オーストラリア、ニュージーランドといった先進国だけでなく、マレーシアやベトナム、タイなど新興国の参加も望むと同長官は述べた。

  時期的な目標については、「12カ月後には何らかの取り決めの成果を挙げてこの場に戻り、前進していると言いたい」とコメント。その上で、通常の通商協定の場合のような、議会承認を必要とする合意にまでは至らないかもしれないが、「極めて強力なものとなる可能性がある」と話した。

  レモンド長官は協調分野について、半導体を含む重要物資のサプライチェーンに特に重点を置くと語った。また、中国など独裁体制に向かう機微な製品を制限する輸出規制の調和や、AIとサイバーセキュリティーのための技術標準・ルールの策定を挙げた。

原題:

U.S. Eyes ‘Powerful’ Asia Economic Deal in 2022, Raimondo Says(抜粋)

(商務長官のコメントを追加して更新します)
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