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レモンド商務長官、米国は北京五輪スポンサーに撤退求めない

  • 個々の企業が決めるべきで圧力を加えることはないと長官
  • 企業が人権侵害について見解を表明するなら素晴らしいことだ

レモンド米商務長官は9日、バイデン政権は企業に対し、北京冬季五輪のスポンサー(協賛企業)を降りるよう圧力を加えることはないとの見解を示した。

  レモンド長官はブルームバーグのニューヨーク本社で開かれたラウンドテーブルで、「個々の企業の行動は企業自らが決定することだ。われわれが何らかの圧力を加えることはない」と述べた。

  「多くの企業が既に行っているが、各社が人権侵害に関して見解を表明したいと決定するなら素晴らしいことだろう。しかしわれわれがこうした決定を強いることはない」と説明した。

  前日にはルビオ共和党上院議員がトヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンを含む北京五輪のスポンサー企業に書簡を送り、開催地が変更されない限り広告契約から手を引くよう求めていた。

トヨタやパナソニックも、北京五輪の協賛企業を非難-米上院議員 (1)

  レモンド長官は北京五輪の外交的ボイコットを決めたバイデン大統領の判断を「誇らしく思う」と語った。中国による経済的な報復の可能性を懸念していないかとの質問には、「われわれは正当な理由で正しいことをした」と語り、懸念していないと答えた。

原題:

U.S. Won’t Push Companies to Pull Out of Olympics, Raimondo Says(抜粋)

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