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中国のハッカーが東南アジア諸国を標的、政府関与を示唆-リポート

  • 「ほぼ間違いなく中国の主要な戦略目的を支えている」-リポート
  • 中国外務省は「政治目的のために誤った情報を拡散」と反論

中国のハッカーは今年、東南アジア諸国の軍事および民間組織を標的にしており、特に同じような領域問題や戦略的なインフラ計画を抱える国を狙っていることから、背後に中国政府が関与している可能性がある。米サイバーセキュリティー企業が8日遅くにリポートで明らかにした。

  レコーデッド・フューチャーの調査部門インシクト・グループによれば、過去9カ月間でマレーシアとインドネシア、ベトナムが最もハッカーの標的にされた。フィリピンやラオス、カンボジア、タイなども狙われたという。

  リポートは「今回特定した侵入はほぼ間違いなく中国政府の主要な戦略目的を支えており、南シナ海を巡り領有権問題を抱えている国や、一帯一路(BRI)構想にとって戦略的に重要なプロジェクトや国に関する情報の収集がその目的だ」と指摘した。

  中国外務省の汪文斌報道官は9日、北京での定例記者会見でこの報告について、「政治目的のために誤った情報を拡散し、国際社会に誤解を与え、域内諸国の対立を招くことにわれわれは反対する」と述べた。

原題:Chinese Hackers Targeted Southeast Asian Nations, Report Says

(抜粋)

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