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日銀の資金繰り支援策、CP・社債買い入れ縮小の可能性-関係者

更新日時
The Bank of Japan (BOJ) headquarters at dusk in Tokyo, Japan, on Sept. 27, 2021.

The Bank of Japan (BOJ) headquarters at dusk in Tokyo, Japan, on Sept. 27, 2021.

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本銀行の新型コロナウイルス感染症対応の資金繰り支援特別プログラムに関連し、コマーシャル・ペーパー(CP)・社債買い入れの拡充措置について、日銀内では縮小の可能性が高いとみられている。複数の関係者への取材で分かった。

  大企業を中心に企業の資金繰り状況の改善が続いていると判断している。融資を行った金融機関に低利でバックファイナンスする新型コロナ対応オペの終了には慎重な声が多いという。

  判断のタイミングに関しては、企業や金融機関の事業計画などに配慮して来週16、17日の金融政策決定会合が望ましいとの指摘がある。一方、世界で拡大しているオミクロン株の影響を見極め、来年1月の会合で決定する可能性もある。

Bank of Japan Headquarters Ahead of It's Business Confidence Tankan Report
日本銀行
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムは、約20兆円を残高の上限とするCP・社債の増額買い入れと足元で80兆円程度に拡大した新型コロナ対応オペで構成されている。2022年3月末に期限を迎える。

  複数の関係者は、オミクロン株で不確実性が加わっており、現在の資金繰り支援策を延長する選択肢も排除しないとしている。対面型サービスを中心とした中小企業の資金繰りには厳しさが残り、支援継続の必要性を指摘する声が少なくない。

  資金繰り支援策は臨時・緊急時の対応と位置付けられ、CP・社債の買い入れ縮小は、日銀の金融緩和姿勢の変化を示すものではないという。

(関係者の発言を追加します)
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