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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Cojp

11月都心オフィス空室率は21カ月ぶり下落、継続するか懐疑的との指摘

11月の東京都心5区のオフィスビル空室率が6.35%だったと三鬼商事が9日に発表した。前月比0.12ポイント改善し、2020年2月以来の下落となった。

  港区や新宿区、渋谷区で平均空室率が低下した。三鬼商事によると、大型の館内増床や拡張移転などの成約があり、大型解約の動きが少なかったことが寄与した。

21カ月ぶり改善
 
 

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の姉川俊幸シニアアナリストらは9日付リポートで、空室率の改善はポジティブとした。ただ、「今回の空室率改善は、不動産セクターの株価の下支えにはなっても、株価上昇のカタリストとしてはやや不足」とも指摘した。

  姉川氏らは、景気見通しの不透明感に加え、テナント企業の間でオフィスの使い方を見直す動きがあることを理由に挙げ、空室率が継続的に低下に向かうかについて市場は懐疑的だとした。

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