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リフト、従業員のオフィス完全復帰を先送り-早くても23年まで

  • 22年いっぱいリモートワーク選択可能、従来は2月の復帰を計画
  • オミクロン株が「若干の不確実性をもたらした要因」-広報担当

配車サービスを手掛ける米リフトは、従業員のリモートワークを2022年いっぱい可能にする方針を明らかにした。オフィス復帰を最も長く先送りする大手企業の1つとなる。従来は来年2月のオフィス勤務再開を求めていた。

  新型コロナウイルスのオミクロン変異株への対応で、多くの企業が復帰時期を変更しているが、1年単位の延期はリフト以外ほとんどない。米アルファベット傘下のグーグルは先週、来年1月に予定していたオフィス復帰を再度先送りすると従業員に通知。リフトと競合する米ウーバー・テクノロジーズも同様の動きに出ている。

  リフトのオフィスは予定通り来年2月、出社を希望する従業員向けに全面的に再開されるが、来年中はオフィスで勤務するかどうかを任意に選べる。同社の広報担当は新たな方針について、従業員に柔軟性を与えることを意図していると指摘。オミクロン株は方針変更の唯一の理由ではないものの、「若干の不確実性をもたらした要因」だと説明した。

  ただ、同社は米ツイッターなどのように、従業員の永久的な在宅勤務を認める計画はない。「働き方に関する長期計画を策定する上で、チームメンバーと引き続き協議し、その見識を生かし、柔軟性を優先していく」と広報担当は語った。

原題:Lyft Won’t Require Staff Return to Office Until 2023 at Earliest(抜粋)

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