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米国の若年層、既に早期引退を計画-ゴールドマン調査

  • Z世代で55歳までに引退する計画だと回答したのは25%
  • 若年層はより現実的な想定で計画する必要-サベージ氏

就職したばかりの米国の若年層の多くが既に、早期に引退する計画を立てている。

  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントによる最新調査では、Z世代の回答者のうち、55歳までに引退する計画だと述べたのは25%に上った。これは仕事を見直しもっとシンプルに早期退職するという最新の傾向に沿ったものだが、最近の退職者の現実とはずれがある。

  調査対象の退職者の大多数は、実際に早期に仕事を離れたが、その時期は人生のもっと後だ。最も一般的な引退年齢は60歳から64歳の間で、55歳より前に退職したのはわずか8%だった。

  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマルチアセットソリューションの確定拠出制度調査責任者ジェリ・サベージ氏は、「若年層の調査から分かった重要ポイントは、彼らはより現実的な想定で計画する必要があろうということだ」と指摘した。

  そうした想定は引退年齢以外にも及ぶ。ミレニアル世代を含む40歳未満の労働者の大部分は、引退後の生活に必要な資金が経験則とされる退職前所得の80%よりも少ないと考えているようだ。40歳未満の回答者のうち、必要資金は60%以下と考える人は3分の1近くを占めた。

  退職後に備えた貯蓄能力に経済的困難が影響しているとの回答は労働者の89%に上った。ローン返済が引退後の備えに多少影響しているとの回答は現役世代で83%だったのに対し、退職者ではわずか15%だった。

  同調査では、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のあおりで引退時期を1年ないしそれ以上先送りする必要があるとの回答が3分の1に上った。退職者の引退理由で最も一般的な理由は健康上の懸念で、2番目の理由は働くことに疲れたことだった。

  ゴールドマンの調査は2021年7月から8月にかけて1237人を対象に実施。現役世代と退職者の割合はほぼ半々だった。

原題:

Goldman Says Young U.S. Workers Are Plotting Early Retirements(抜粋)

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