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賃上げ税制は大企業で控除率最大30%、中小企業は40%に-首相

更新日時
  • 民間の賃上げ支援で環境整備に全力、実務面踏まえ制度設計進める
  • 金融所得課税見直しを「選択肢」と再言及-22年度改正は見送り

岸田文雄首相は8日、衆院本会議の代表質問で、2022年度税制改正での賃上げ税制の強化策に関し、企業の法人税額から差し引くことができる控除率を「大企業で最大30%、中小企業で最大40%、大胆に引き上げる」とする考えを明らかにした。

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岸田文雄首相(6日)
Source: Bloomberg

  来年の春闘に向けて「政府としては、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組む」と述べた。今後の対応について「企業の実務面を踏まえて具体的な制度設計を進める」と語った。

  一方、金融所得課税の見直しは「成長と分配の好循環を実現するためのさまざまな分配政策の選択肢の一つ」と改めて述べた。ただ分配政策は施策の優先順位が重要とし、22年度税制改正では「賃上げに向けた税制の抜本的強化に取り組むとともに下請け対策の強化などに取り組む」としている。

   ガソリン価格高騰の際に減税する「トリガー条項」については「凍結解除は適当ではない」と説明。買い控えや流通の混乱、国や地方の財政への悪影響に懸念を示した。

他の発言

  • 防衛費、金額や結論ありきでなく必要なものを計上
  • 超党派の議論見守り引き続き検討-日本版マグ二ツキ―法(人権侵害制裁法)
  • 同性婚制度の導入は極めて慎重な検討を要する
(岸田首相の発言を追加しました)
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