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米半導体業界支援、外国企業も対象にするよう業界団体求める

  • TSMCなど米国外の企業も支援対象にすべきだ-SEMI会長
  • バイデン政権は半導体業界支援法案を通じて520億ドルの支援を計画

半導体業界団体SEMIは、米政府が計画している半導体業界への520億ドル(約5兆9000億円)の支援について、国内企業だけでなく外国企業も対象とするよう求めた。

  2400社が加盟するSEMIのバートランド・ロイ会長は、米国内で強力なエコシステムを構築するためには、台湾積体電路製造(TSMC)や韓国サムスン電子など米国外の半導体メーカーも支援対象にすべきだと指摘。TSMCとサムスンは生産能力増強に向け既に米国で新工場を建設している。

  ロイ氏は7日のインタビューで「半導体産業は日本や欧州、北米、台湾、中国の企業に依存する極めて複雑なエコシステムだ」と指摘。「米政権および他の政権の目的が、半導体産業の成長のために適切な条件を促進することである場合、母国とは関係なく、全ての参加企業がそうした支援を利用できるようにする必要がある」と述べた。

  バイデン米政権は国内の半導体製造を強化する取り組みの一環として、半導体業界支援法案を通じて業界に520億ドルの支援を提供することを目指している。米国は過去1年間に直面した電子機器不足の再発を防ぐため、国内の半導体サプライチェーン強化を急いでいる。

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原題:

U.S. Chip Act Should Include Foreign Firms, Trade Group Says(抜粋)

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