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資金繰り支援は緊急措置、方針を「12月か1月」判断-日銀副総裁

更新日時
  • 3月末期限の支援策「ギリギリまで判断先送りするのは適当でない」
  • コロナオペ終了で資金供給減も、コミットメントはトレンド増を想定

日本銀行の雨宮正佳副総裁は8日、2022年3月が期限となっている新型コロナ対応の資金繰り支援策は「緊急・臨時措置」であり、方針を「12月か1月に判断する」と語った。徳島県金融経済懇談会の終了後に記者会見した。

  雨宮氏は、「今は不確実性が非常に高いが、ギリギリまで判断を先送りするのは適当ではない」と説明。「基本的には12月短観を含めて企業金融、あるいは金融仲介機能全般の動向を丁寧に点検した上で適切に判断したい」とし、情勢に応じて臨機応変に対応する考えを示した。延長の是非は「まだ決めている訳ではない」という。

Bank of Japan Deputy Governor Masayoshi Amamiya Speaks at Jiji Press Event
雨宮日銀副総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  同支援策は融資を行った金融機関に低利でバックファイナンスするコロナオペとコマーシャルペーパー(CP)・社債の増額買い入れで構成されている。

  コロナオペを終了した場合は残高の減少によって「消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」というオーバーシュート型コミットメントとの関係が問われる可能性がある。

  雨宮氏は、「マネタリーベースは減少していく可能性がある」としながらも、オーバーシュート型コミットメントはベースマネーの残高が「トレンド」として伸びていくことを想定していると説明した。

他の発言

  • オーバーシュート型コミットメントはわれわれの金融緩和政策の大きな柱
  • 景気は来年前半に回復明確化が中心シナリオ
  • 景気の中心シナリオには相当に大きな不確実要因ある
  • 金融緩和継続による経済下支え、コロナ下でも効果ある

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80兆円超え

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日本銀行

(詳細を追加して更新しました)
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