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最大のねずみ講は米国債と住宅証券市場、バブル警告-パンテラCEO

  • バブルが破裂し始める中でビットコインと暗号資産がヘッジ手段に
  • 「各国はビットコインへの強迫観念を捨て内面を見つめるべきだ」

暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンド運営会社パンテラ・キャピタル・マネジメントのダン・モアヘッド最高経営責任者(CEO)は、米連邦準備制度の金融緩和で生じた債券バブルに警告を発し、デジタル資産を代わりに購入すべきだと勧めた。

  モアヘッドCEOは7日のリポートで、債券投資家は「連邦準備制度が債券市場の操作をやめた時、確実に駄目になるだろう」と指摘。債券市場のバブルが破裂し始める中で、ビットコインと暗号資産がヘッジ手段になり得るとの考えを示した。

  モアヘッド氏は「各国政府はビットコインに対する強迫観念に取り付かれることをやめ、内面を見つめるべきだ。史上最大の『ねずみ講』は33兆ドル(約3750兆円)規模の米国債および住宅証券市場だ。支配的力を持ち、重要な非公開情報に基づいて取引する非経済的な一当事者が全てを動かしている」と主張した。

原題:Bitcoin Investing Giant Slams Bond Markets as a ‘Ponzi Scheme’(抜粋)

 

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