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きょうの国内市況(12月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反発、新変異株の警戒後退しほぼ全面高-空運などに買い

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  東京株式相場は大幅に反発。新型コロナウイルスのオミクロン変異株は感染が広がる一方で、症例悪化の深刻な事態にまでは至っていないとの見方から、空運や陸運など経済再開関連に見直し買いが入った。前日に値を崩したソフトバンクグループ株が急反発し、株価指数を押し上げた。鉄鋼など素材株も高く、東証1部銘柄の約97%が上昇した。

  • TOPIXの終値は前日比42.31ポイント(2.2%)高の1989.85
  • 日経平均株価は528円23銭(1.9%)高の2万8455円60銭

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト

  • オミクロン変異株の重症化が避けられそうだとの期待が広がった。中国の預金準備率引き下げや不動産市場の一部規制緩和などを受けて同国の景気懸念も和らいだ
  • きのうの米国市場での株高と長期金利上昇を受けて日本株にも買いが先行した半面、売買金額を伴って上昇している印象はない。まだ一部冷静な投資家もいるようで、全体がリスクオンに傾いているムードではない
  • 米実質金利はまだ低く、米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派転換を市場が織り込んだか判断は難しい。米政策金利が引き上げる際に実質金利が上昇し、その際に今の株価収益率(PER)が正当化できるのか楽観はまだできない

東証33業種

上昇率上位空運、海運、金属製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、卸売業、陸運
下落業種水産・農林

●債券は下落、30年債入札が弱めの結果で売り優勢-株高も重し

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  債券相場は下落。この日に行われた30年債入札が弱めの結果だったことを受けて売りが優勢だった。米長期金利が時間外取引で続伸したことや、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への懸念の後退で株価が上昇したことも重しになった。

  • 新発10年債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp)高い0.055%
  • 新発20年債利回りは1.5bp高い0.46%。新発30年債利回りは0.67%、新発40年債利回りは0.71%とともに1bp上昇
  • 長期国債先物12月物の終値は21銭安の152円4銭。米長期金利上昇の流れを引き継ぎ売りが先行。午後は弱めの30年債入札結果を受けて下げ幅が拡大し、一時152円1銭まで下落した

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト

  • 30年債入札は最低落札価格が予想を下回り、やや弱めの結果だった
  • 米長期金利が時間外取引で上昇したことや国内株価の上昇により午前中から売りが優勢だったが、入札結果が追加的な売り材料になった

30年債入札

  • 最低落札価格は100円55銭と、市場予想の100円60銭を下回る
  • 応札倍率は3.21倍と前回3.45倍を下回る
  • 小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は10銭と前回の7銭から拡大

●円が全面安、リスクオンの流れ継続-ドル・円は113円台後半

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  東京外国為替市場の円相場は主要16通貨に対して全面安。前日からのオミクロン株への警戒緩和を受けたリスクオンの流れが続く中、株高、金利上昇、商品市況高が円の売り圧力となった。オーストラリアドルはオーストラリア準備銀行(豪中銀)による金融政策の発表を受けて資産購入ペースの縮小(テーパリング)が意識され買われた。ドル・円は1ドル=113円台半ばから後半まで円安・ドル高が進んだ。

 
  • ドル・円は午後3時34分現在、前日比0.2%高の113円71銭。ここまでの取引では113円40銭を安値に一時113円74銭まで上昇
  • 豪ドル・ドルは前日比0.5%高の1豪ドル=0.7085ドル。午前の0.7040ドルを安値に午後は一時0.7089ドルまで上昇

NBCフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)

  • ドル・円はきのうからの上昇の流れが若干弱まっているものの、雰囲気はドル買い。今週の米国債入札や米消費者物価指数(CPI)への警戒、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング加速とドル買い材料が3点そろってドルを買いたい気持ちはありそう
  • ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)はブラックアウト期間入りのため、FOMC前にはあまり積極的には動けない感じ。オミクロン変異株への警戒も緩和したものの無くなったわけでもないため、ドルは買いたいけれど高値づかみはしたくないという状況だ

豪中銀

  • 豪中銀は7日の政策決定会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を過去最低の0.10%に据え置くことを決定
    • 債券購入プログラムは、週40億豪ドル(約3200億円)のペースで少なくとも来年2月半ばまで継続し、政策委員会が2月の会合で再検討へ
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