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日銀内で資金繰り支援の終了・縮小に慎重な見方、新変異株で-関係者

A Japanese national flag flies outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Sept. 27, 2021. 

A Japanese national flag flies outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Sept. 27, 2021. 

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本銀行内では、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムを期限である来年3月末に終了・縮小した場合のリスクが、オミクロン株拡大で高まっているとの見方が強まっている。複数の関係者への取材で分かった。

  関係者によると、オミクロン株によって内外の先行き不確実性が強まっており、企業金融への支援策も維持することが適当との声がある。全体として企業の資金繰りが改善を続けている状況に変化はないものの、オミクロン株によって金融市場が神経質な動きを続ける中で、資金繰り支援策の見直しが誤ったメッセージにつながることへの警戒感もある。

  日銀では、感染症の広がりや企業金融の動向を慎重に見極めながら、16、17日に開く金融政策決定会合で対応を議論する。見定めづらい状況が続けば、来年1月の会合で判断する場合もあるという。

Bank of Japan Headquarters Ahead of It's Business Confidence Tankan Report
日本銀行
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  コロナ特別プログラムは、新型コロナ対応金融支援特別オペとコマーシャルペーパー(CP)・社債の増額買い入れで構成されている。CP・社債については、コロナ対応として合計で約20兆円の残高を上限に、買い入れを行う方針が示されている。

  大企業を中心に企業の資金繰りが落ち着きつつある中、市場では資金繰り支援策のうち、CP・社債買い入れの増額など拡充部分について終了もしくは縮小する見方がある。コロナオペについては、対面型サービスなどで資金繰りに厳しさが残る中、延長されるとみられている。

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