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OECD:金融緩和策を早計に縮小させないことが適当-対日審査報告

経済協力開発機構(OECD)は3日、2年に1度行われる対日経済審査報告書を発表し、金融緩和策を早計に縮小させないことが適当と提言した。

  • インフレ率が物価安定目標(2%)を下回っている間、現行の緩和的な金融政策スタンスを維持し、経済の回復を支えるべきだ
  • 財政健全化は道筋からいったん離れ、直近で財政が悪化
    • 基礎的財政収支の黒字化を実現するための包括的な財政健全化計画を策定し、財政の持続可能性を確保すべきだ
    • 定期的かつ小幅ずつ消費税率をさらに引き上げることを含め、徐々に歳入の増加を図るべきだ
  • 日本政府の2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標と30年の中間的な削減目標を達成することは挑戦的
    • 具体的で実現可能なタイムテーブルを持った排出削減計画を作成すべきだ
    • 炭素税、排出量取引や炭素クレジット取引市場などの市場メカニズムを用いた手法をさらに活用すべきだ
  • 備考:プレスリリース(概要)
  • 備考:GDP5.6%程度の押し上げ効果、財政支出55.7兆円-岸田首相 (2)
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