コンテンツにスキップする

ソフトバンクGに新たな打撃、米提訴でアーム売却に暗雲-軌道修正も

  • 400億ドルの資金化時期が遅れる可能性、ネガティブとアナリスト
  • 次の一手はIPOか、日本政府が買収乗り出す奇策も-M&A専門家

ソフトバンクグループが苦境に立たされている。米連邦取引委員会(FTC)は2日、傘下の英半導体設計会社アームの米エヌビディアへの売却阻止を目指し、行政審判手続きを開始した。中国当局による出資先企業への規制強化の動きも活発化しており、ソフトバンクGにとって新たな打撃となる。

米エヌビディアのアーム買収阻止へ行政審判-FTC

  シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストはリポートで、アームの資金化時期が遅れる可能性が高まり、ソフトバンクGにとって「ネガティブ」だと分析した。同証のエヌビディア担当アナリストは、買収実現の確率をこれまでの30%から5%に引き下げたという。

  企業の合併・買収(M&A)助言と経済安全保障分析の専門家であるアシストの平井宏治社長も、「破談になるリスク非常に高まった」とみている。

Nvidia Gives Upbeat Forecast as Data Centers Fuel Growth
 
 

  ソフトバンクGは昨年9月、保有するアームの全株式を最大400億ドル(約4兆5000億円)で米半導体メーカーのエヌビディアに売却すると発表。英政府は、安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁(CMA)に指示していた。エヌビディアへの売却が白紙になれば、新規株式公開(IPO)など市場での売却が有力になる。

  株式調査のライトストリーム・リサーチのアナリスト、加藤ミオ氏は「最も現実的な選択肢はIPOだ」と指摘。「われわれは当初から取引はおそらく成立しないだろうと言ってきた。エヌビディアがアームに支払ったライセンス料は、取引が成立しない場合のバックアップ計画だと勘繰っていた」という。

日本政府乗り出す奇策も

  アシストの平井社長は、IPOの可能性はあるが、上場前に株主構成を決めるなど各国や企業の思惑が絡む中での調整は難しいともみている。その上で、日本政府が経済産業省所管のファンド、産業革新投資機構(JIC)を使ってアーム買収に乗り出す可能性にも言及。奇策だが、日本は遅れた半導体技術を一気に買収できるチャンスであり、「4兆円で買えるなら安い」と話した。

  ソフトバンクGはブルームバーグの取材に対し、アーム売却を巡る米FTCの動きなどについてノーコメントとしている。

政府、日本企業の半導体売上高2030年に13兆円へ-20年比で約3倍に

  ソフトバンクG株は今年に入り30%以上下げている。11月8日に発表した第2四半期(7-9月)決算は、滴滴グローバルなど上場投資先で評価損を計上したことなどから純損益が3979億円の赤字となった。1兆円を上限とした自社株買いの実施も発表し、翌日以降株価は反発したが、中国リスクなどへの警戒から足元では再度下落傾向にある。

  中国政府は11月、同国内の配車業界の拡大を管理するガイドラインを公表した。配車セクターの成長を支える運転手の権利保護を目的とした正式な規制パッケージで、運転手への社会保険拡充などを配車各社に命じた。また、ブルームバーグは、中国当局が滴滴に対して米上場廃止に向けた計画を策定するよう指示したと報じた。

  3日の日本株市場でソフトバンクG株は一時、前日比3.1%安の5423円と6営業日続落し昨年6月以来、約1年5カ月ぶりの安値を付けた。滴滴が米上場廃止の準備を開始し、香港上場に備えた作業に着手することも明らかになった。

中国配車サービスの滴滴、米上場廃止と香港上場を準備

  アシストの平井社長は、「ソフトバンクGに逆風が吹いている」と述べ、中国リスクに加えて「売却代金を当て込んでたアームの売却プロセスは一からやり直さなければならず、時間もかかる可能性がある」と指摘した。

SoftBank Group Corp. To Buy Britain's ARM Holdings Plc For $32 Billion In Record Deal
 
 
関連記事
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE