コンテンツにスキップする

米、監視技術巡る対応で同盟国結束図る方針-来週の民主主義サミット

  • 権威主義国家による市民監視・統制技術の拡散防ぐ新たな計画発表へ
  • 輸出許可方針の指針となる拘束力ない書面の行動規範で合意目指す

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら

米政権は中国などで疑われる人権侵害に利用される監視技術について厳しい措置を取る方向で同盟国の結束を図る方針だ。バイデン大統領が来週開催する民主主義サミットで、米政権は権威主義国家が市民の監視・統制で活用する技術の拡散を防ぐ新たなイニシアチブを発表する。

  バイデン政権はこの問題について日本や韓国、欧州諸国などの同盟国との調整を数カ月にわたって進めてきたが、こうした取り組みによるいかなる成果も発表していない。

  政府高官は2日、このイニシアチブに参加する具体的な国名は明らかにしなかったが、民族・宗教のマイノリティー集団メンバーやジャーナリスト、政治的な反体制派を標的とし、人権侵害を可能にするデジタル監視技術などのテクノロジーを活用する外国政府や民間セクターについて共通の懸念を持つグループが結成されるだろうと述べた。また、このグループは輸出許可方針の指針となる拘束力のない書面の行動規範にコミットするだろうと指摘した。

  米政府は9日に始まるオンライン形式での民主主義サミットに約100カ国・地域の首脳を招待した。台湾は招かれたが、中国やロシア、トルコ、ハンガリーは排除されている。中国とロシアの駐米大使はともに民主主義サミットからの除外に不満を表明している。

米政府、12月の民主主義サミットに台湾招く-大統領主催

原題:

Biden Seeks to Rally Allies Behind Surveillance Tech Crackdown(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE