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Photographer: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP
Cojp

米当局が中国企業の上場廃止に近づく、新規則の導入計画を発表

  • 当局の監査受け入れない場合、3年以内に上場廃止へ
  • 200社余りが上場廃止対象となる恐れ、アリババや百度も

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米政府は情報開示の求めに応じない中国企業を米市場から締め出す取り組みをさらに一歩進める。

  米証券取引委員会(SEC)は2日、外国企業に米当局の会計監査受け入れを義務付ける新規則について、導入に向けた最終的な計画を発表した。会計監査を受け入れない場合、3年以内にニューヨーク証券取引所(NYSE)またはナスダックから上場廃止となる恐れがある。米当局は2002年からこの要求を行っているが、受け入れていないのは中国と香港の企業だけだ。

  新規則は上場廃止対象となる企業の特定方法や、上場廃止の手続きなどが定められている。導入されれば、200社余りが米市場から締め出される可能性があり、米国預託証券(ADR)が取引されているアリババグループや百度もこれまで米当局の監査を受け入れてこなかった。

原題:

U.S. Regulators Move Step Closer to Delisting Chinese Companies(抜粋)

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