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コロナプログラム、12月短観など踏まえ適切に判断-鈴木日銀委員

更新日時
  • 終了・延長どちらの考え方もある、「近いうちに議論する」
  • 長期金利、経済・物価改善なら変動許容内で上昇する可能性
The Bank of Japan (BOJ) headquarters at dusk in Tokyo, Japan, on Sept. 27, 2021. 

The Bank of Japan (BOJ) headquarters at dusk in Tokyo, Japan, on Sept. 27, 2021. 

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本銀行の鈴木人司審議委員は2日、来年3月末に期限を迎える新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの取り扱いについて、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)を含めて「企業金融の動向を点検し、適切に判断したい」と語った。兵庫県金融経済懇談会の終了後に記者会見した。

  鈴木氏は「現時点では方針を決めていない」としながらも、同措置が緊急時対応であることや金融機関の流動性が潤沢なことなどを踏まえれば、「期限通りに終了するという考え方もある」との見解を示した。一方、オミクロン株の出現など新型コロナの感染状況がどうなるか分からない中で、「もうしばらく延長するとの考えもある」とも指摘した上で、「近いうちに議論する」と語った。

  コロナ特別プログラムは、新型コロナ対応金融支援特別オペとコマーシャルペーパー(CP)・社債の増額買い入れで構成されており、特別オペの残高は80兆円に達している。

  大企業の資金繰りが落ち着く中で、CPや社債の買い入れに関しては、発行環境や投資家動向などを踏まえて「昨年の春先のような状況から大きく改善し、それが続いている」との見方を示した。

  コロナの影響が落ち着いた場合の長期金利については、現在のゼロ%を中心に上下0.25%程度の範囲内で「日銀が意図的にコントロールするというよりは、内外の経済情勢による」と説明。先行き不透明感が後退し、日本の経済・物価情勢が改善してくれば「長い金利が上がってくる可能性がある」と語った。

他の発言

  • オミクロン株の経済下押し圧力、慎重に見ていきたい
  • 感染拡大・米金利上昇でも、日本の金融システムに相応の頑健性
  • 足元で少し金融システムの安定性が増したが、構造問題は変わっていない
  • 今後も金融システムの状況を予断なく点検

変異株で経済に下振れリスク、当面は感染対応が重要-日銀・鈴木氏 (1)

(詳細を追加して更新しました)
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