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国際線新規予約の一律停止を撤回、邦人帰国に配慮-国交相謝罪

更新日時
  • 12月の新規予約停止撤回、入国者数上限や外国人制限は継続-国交省
  • 予防的観点で取り急ぎの措置として対応、「混乱招いた」-官房長官
Police officers patrol an empty check-in area in a departure hall at Narita Airport in Narita, Chiba Prefecture, Japan, on Tuesday, Nov. 30, 2021.

Police officers patrol an empty check-in area in a departure hall at Narita Airport in Narita, Chiba Prefecture, Japan, on Tuesday, Nov. 30, 2021.

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

政府は、日本に到着する国際線の新規予約停止要請を撤回し、邦人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に通知した。松野博一官房長官が2日明らかにした。

  国交省は国内外の航空各社に対し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応するため、日本到着の全国際線の新規予約停止を要請していた。期間は12月末までの1カ月間で、予約を持っていなければ、日本人でも帰国できなくなる懸念が出ていた。

Narita Airport As Japan Halts Entry by New Foreigners on Omicron Fears
成田空港での入国の様子
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  松野官房長官は同日午前の会見で、停止要請は予防的観点から取り急ぎの措置として対応したが「混乱を招いてしまった」と述べた。

  斉藤鉄夫国交相も同日午後、報道陣の取材に応じ、「国民生活に大きな影響を与え、国交省の責任者として申し訳なく思っている」と陳謝した。今後は、各航空会社の予約状況を見ながら入国者を1日3500人に制限するルールを両立させるため、「きめ細かく対応していく」と述べた。

  国交省航空局の担当者は、12月は旅客需要が高い月で配慮が必要だったと説明。今回の措置は航空局が独自に判断し、斉藤国交相や官邸などへの報告は1日までしていなかったという。

  政府の方針転換を受け、2日の日本株市場では日本航空(JAL)やANAホールディングスなど空運株は下げ渋り、一時前日比プラスに浮上する場面もあった。要請の撤回が報じられる前にはJAL株が一時4%安、ANAHD株が3.2%安まで下げ、それぞれ約10カ月ぶり、11カ月ぶりの安値を付けていた。

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(国土交通省のコメントなどを追加して更新します)
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