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中国の住宅販売、11月に減少幅拡大-緩和措置もまだ効果乏しく

  • 不動産開発上位100社の契約販売は前年同月比38%減-10月は32%減
  • 全国販売の伸び、今後半年から1年は弱いまま-ムーディーズ

中国の不動産開発上位100社の契約販売の減少幅が先月、さらに拡大した。資金繰り難に見舞われている不動産開発業者にとっては、11月も厳しい1カ月となった。

  調査会社の克而瑞がまとめた暫定データによると、開発上位100社による契約販売は前年同月比38%減の7510億元(約13兆4000億円)。10月の32%減からマイナス幅が大きくなった。

  中国恒大集団などの債務危機拡大や中国当局による不動産投機抑制に向けた取り組みで、住宅需要は落ち込んでいる。世界2位の規模を誇る中国経済にも打撃となっており、当局は規制緩和と住宅購入者の不安軽減を迫られた。

  だが、住宅ローン規制を和らげたり、建設企業の資金繰りを改善したりしても、まだ業界の減速に歯止めがかかっていない。

  克而瑞は「『問題』がある不動産企業の資金調達環境を大きく改善させることは難しく、資本回転に対する圧力は今後も強まる可能性がある」と分析。今回の緩和措置が追い風になるのは主に国有企業や「質の高い」民間開発業者だとも指摘し、負債に苦しむ開発企業を中心に同業界に関して警鐘を鳴らした。

  ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストらは1日のリポートで、「全国販売の伸びは今後半年から1年にわたり弱いままとなる見込みだ」とし、「投資家や貸し手が引き続き財務が脆弱(ぜいじゃく)な開発業者を敬遠する中で、タイトな信用環境によって同セクターの借り換えリスクが高まる」との見方を示した。

原題:China Home Sales Slump Deepens as Easing Shows Little Effect (1)(抜粋)

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