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コロナ支援策の扱い、もう少し変異株の状況見たい-日銀・安達氏

更新日時
  • 大企業の資金繰りは緩和されているが、変異株で状況読めなくなった
  • 追加緩和はテールリスクへの対処、世界的な経済活動停止など想定

日本銀行の安達誠司審議委員は1日、来年3月末が期限の新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの取り扱いについて、「もう少しオミクロン株の状況を見たい」と語った。大分県金融経済懇談会の終了後に記者会見した。

  安達氏は、大企業の資金繰りがかなり緩和されており、昨年に借りた資金の返済も始まっているのは事実とする一方、オミクロン株の出現によって「状況は全く読めない」と発言。自身の方向性は「ニュートラル」とし、コロナ対応策における政府との協調の観点や、債務返済が滞るリスクが高い、いわゆるゾンビ企業の延命問題も含め、ぎりぎりまで考えていく姿勢を示した。

  コロナ特別プログラムは、新型コロナ対応金融支援特別オペとコマーシャルペーパー(CP)・社債の増額買い入れで構成されており、特別オペの残高は80兆円に達している。

  午前の講演では、金融政策運営について当面は感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加緩和する方針を改めて表明したが、追加緩和は「基本的にテールリスクへの対処だ」と会見で指摘した。具体的には感染拡大に伴う世界的な経済活動の停止や、急激な円高・株安などリスク回避の長期化などを挙げた。

  オミクロン株の日本経済への影響については、今後の感染状況やそれに伴って人流がどの程度抑制されるかなど不透明な状況とし、「マイナスの影響が出ないか注意して見ていく必要がある」と語った。

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