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好況の米アトランタ、インフレ加速目立つ-コロナ移住の動きも影響か

  • 10月の消費者物価上昇率は前年同月比7.9%、全国平均大きく上回る
  • 家賃からガソリン、自動車、学費まで「全てが上昇」

米ジョージア州の州都アトランタでは、国内の他のどの主要大都市圏よりもインフレが加速している。足元の好景気の副作用とも言える。

  アトランタの10月の消費者物価上昇率は前年同月比7.9%と、全国平均の6.2%を大きく上回った。アトランタ連銀のベッキー・ガン副総裁は自身が連絡を取った小売りや製造、建設などさまざまな業界の企業が幅広い価格上昇を目の当たりにしていると指摘。「『全てが上昇している』と大方の人が話している」と語った。

'Hotlanta'

Inflation is well above the national average in Atlanta

Source: Bureau of Labor Statistics

  10月の政府報告によると、アトランタでは家賃やガソリン、自動車など日常的に利用するものだけでなく、娯楽や衣料品、学費も値上がりが目立っている。

  堅調な景気と安い生活費でこれまで労働者を引き付けてきたアトランタにとってこれは厳しい状況だ。物価が高い北東部や西海岸の大都市圏には追い付いていないが、割安な代替地としての地位を急速に失いつつある。

  他の南部州の多くと同様にジョージア州は昨年、新型コロナウイルス感染拡大の初期に導入した行動制限を迅速に解除した。一方、東海岸や西海岸は住民を感染拡大から守るため何カ月も厳格な措置を維持した。この異なる対応が、ニューヨークなどの大都市から南部に移住する動きと相まって、コロナ禍で地域経済の明暗を分ける要因となった。

Peachy Rebound

Georgia's payrolls have bounced back to near prepandemic levels

Source: Wells Fargo Securities; U.S. Labor Department

  手元資金が豊富な投資家と北部から移り住んだ住民が地元住民を締め出している。非営利団体アトランタ・ネイバーフッド・デベロップメント・パートナーシップの幹部ジョン・オキャラハン氏によると、住宅ローン危機による大不況の前のアトランタは、低価格での住宅建設をいとわない、小規模の地元建設業者からの供給が全米で最大級だった。「今では全国的な建設業者が多く入り」、「35万ドル(約4000万円)から100万ドル以上の物件を開発しており、実際に手が届く範囲にない」と語った。

Sun Belt

Shelter costs rose the fastest in Southern cities last month

Source: U.S. Bureau of Labor Statistics

Note: October data available in 14 large metropolitan areas. Change compared with a year earlier

  アトランタは、マイ・コミュニティー・ホームズなどウォール街の出資を受ける家主企業が米サンベルト地帯の一戸建て住宅を購入・管理する賃貸住宅業界の中心地の一つでもある。同市では7-9月(第3四半期)に売り出された住宅のうち投資家が購入した割合が32%と、レッドフィンが分析する40の大都市圏で最も高い。こうした状況が家賃の上昇につながっている。

原題:Epicenter of U.S. Inflation Surge Emerges in Booming Atlanta(抜粋)

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