気候変動対応、経済成長の制約と捉えるべきではない－日銀総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は29日、「気候変動問題への対応はコストや経済成長の制約と捉えるべきではない」と語った。オンラインで行われたパリ・ユーロプラス主催のフォーラムで講演した。

　　総裁は、脱炭素化はイノベーションを誘発し、新たな産業や雇用を創出する大きな可能性を秘めているとも指摘。2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロ化（ネットゼロ）に向け、30年まで世界全体で年間約４兆ドルの投資が必要とされ、金融セクターは「自身が有する専門性や創意工夫によって、企業の脱炭素化の取り組みをバックアップしていかなければならない」と訴えた。

　　日本経済については、今後数カ月で新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、成長に転じていくとの見通しを示した。

他の発言

• ネットゼロ実現の投資支援、金融仲介機能の円滑な発揮が不可欠
• 気候変動オペ、日本の市場構造を踏まえると最も効果的な方法
• 脱炭素化支援、投資家・金融機関の収益向上に資する