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ECB、12月会合後も選択性の維持必要と認識-10月政策委議事要旨

  • インフレ見通しを巡る不確実性がオープンな姿勢を正当化
  • 市場の金利見通し、ECBフォワードガイダンスとの整合は困難

欧州中央銀行(ECB)の政策委員会は、12月の会合後も将来の金融政策行動について「十分な選択性」を維持することが重要だとの認識を示した。10月27ー28日に行われた同委員会の議事要旨をECBが公表した。

  議事要旨ではインフレ見通しを巡る不確実性が、将来の政策に対するオープンな姿勢を正当化するとの見解が示唆された。

  チーフエコノミストのレーン理事は、中期的にはユーロ圏のインフレ率が目標の2%を下回ると予測したが、供給の目詰まりやエネルギー価格がインフレの上振れリスクになるとの見方を示した。

  政策委は、一部の短期金融市場が織り込む今後の金利見通しについて「政策金利に関するECBのフォワードガイダンスとの整合が困難だ」と論じた。

  短期金利の上昇は「インフレリスクの顕著な高まり」が要因となっている可能性が高く、一部の投資家は「政策引き締めの条件が早期に満たされる可能性をより重視しているとみられる」との考えを政策委メンバーらは示した。

  さらに、ECBのフォワードガイダンスにおける利上げへの「3条件に対する不完全な理解」が市場のプライシングに一部反映されている可能性があるとも指摘した。

原題:ECB Officials Saw Need to Keep Optionality After Dec. Meeting(抜粋)

  

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